謹賀新年 本年も何卒宜しくお願い申し上げます

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新年あけましておめでとうございます。2017年どんな年になるでしょうか?新年を迎え、期待と希望を感じております。ホクノーは、地域のお客様に一層喜んでいただく努力を続けると共に、新規の事業も計画しております。一層のご愛顧の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
さて、2017年。本来であれば、4月に消費税は10%に増税される計画でした。それが、2年半延期となり2019年10月に延期になりました。国の財政などを鑑みれば消費税増税はやむなしともいえるのですが、スーパーマーケットにとって一番大切なのはお客様。消費税は日本になじまないのか、確実に増税時には消費不況を生んでおり、延期はお客様や会社にとっては良かったと考えております。最初に消費税が導入された、1997年は私の勤務していた北海道拓殖銀行が破綻しました。もちろん、増税などの影響だけではなく、経営的な間違いも多かったと思います。ただ、北海道にとっては経済の打撃は非常に大きかったと思います。
さて、あとは事前の予想に反し、米国でトランプ氏が当選し1月20日に大統領就任式が行われます。トランプ氏は就任当日にTPP離脱を宣言するともいわれており、その動向に注目が集まっております。北海道の農業をはじめとする1次産業は、TPPの影響を危惧する声が多く、米国の離脱はTPPの枠組みを根本から変えるインパクトがあり、注目されます。また、トランプ氏の当選後、その経済政策への期待(特に財政出動に関する部分)から、株価の上昇とドル高を示しており、後者の部分でドル高牽制発言などが出るのではないかと一部筋から不安の声が上がっております。米国の大企業は、米国内の法人税率の高さを嫌気して、タックスヘイブン的な第三国への利益移転を行っており、今回トランプ政権では、この利益などの本国(米国)移転に関して減税を示しており(いわゆるレパトリ減税)、これが実施されたレーガン政権では強いドル政策もありドル高が進みました。現状のアベノミクスが進めるデフレ脱却には、ドル円相場の円安傾向継続と原油価格の安定が不可欠であり、ドル円の動向には目が離せません。北海道においては、円安傾向が続くと海外旅行客の増加などインバウンド拡大に繋がり、輸入農産品は海外通貨建ての場合、国内価格上昇、輸出は利潤拡大につながり、悪いことばかりではないと思います。
酉年だけに、内外動向が騒がしいですが、ホクノーでは着実に地域のお客様に喜んでいただけるよう邁進する所存です。今年もご愛顧の程、何卒宜しくお願い申し上げます。